中国発ビットコインの暴落はバブルに終止符をうつ?

2017年9月に入り、中国発のニュースによる混乱が続いています。まず9月4日、中国人民銀行が中国国内におけるICOの禁止を発表しました。この発表により、NEOなど中国発の仮想通貨を中心に暴落し、主要な仮想通貨にも影響が出ました。結果としてICOを経た仮想通貨(中国人民銀行はトークンと定義)の多くが中国取引所で上場廃止になりました。

そして9月8日、中国のニュースサイト「財新網」が、中国の金融当局は仮想通貨取引所を当面閉鎖することを決定したと報じました。ただ、BTCC、OKCoin、Huobiの中国三大取引所は報道を否定しており、現在も取引はできる状態です。この件に関してはさまざまな情報が飛び交っている状況であり、どうなるかまだわかりません。

これらのニュースを受けて、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格は一気に落ち込みました。
とはいっても、最近の大幅な上昇はバブルとして警戒されていましたから、ある意味ほどほどの水準に落ち着いたとみることもできます。

しかし仮想通貨に対するネガティブな情報は中国だけではなく、JPモルガンの経営陣といったウォール街の大物までもが発信しています。

その一方で北朝鮮では仮想通貨利用が急増しているというニュースが流れたりと、、、

本質的な実態がないのに価格が上昇を続けた仮想通貨は確かにバブルの形相を呈していたとみることができます。
しかし通貨としての利便性は圧倒的に優位で、例えば北朝鮮(ポスト金正恩)やこれから勃興してくるアフリカなどでは非常に重宝されるでしょう。

そう考えると、現状日々激しく変動している仮想通貨は、その経済的価値に価格が落ち着いてくると考えるのが自然ではないでしょうか。

いずれにしても、これからは日本でも普通に流通することが予想されますし、現にビットコインを使った受取は可能ですから、ベンチャー企業にとっても目が離せません。

ライター情報

日本コワーキング協会
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「コワーキングスペースの運営品質向上を通し、日本を真の起業立国にする」ことをミッションに活動しております。

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