人口減少社会とどう向き合うか?

人口動態統計速報(平成29年1月分)が厚生労働省から発表されました。

そもそも人口動態統計とは?という方のために説明すると次のようなものです。

人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したものである。
速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである。
そのうち、日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報(概数)であり、この月報(概数)に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報(確定数)である。

人口減少は、経営にとって非常に重要な指標ですね。

例えば不動産業界なんかは、都心部を中心に高層マンションをたくさん建てていますが、同時に空き家問題にも直面しています。だから高層マンションという売り切りのビジネスモデルになっているのかもしれません。

また、人口が減ることとコワーキングスペースとの関連はどうでしょうか?

私は実は、人口が減っていってもコワーキングスペースの需要は一定数残ると思っています。

その理由は、次のようなものです。

・労働人口は増える可能性がある。つまり、今までは60歳や65歳で定年とされてきたが、定年退職後にもフリーランス的に働く元気な高齢者が増えるのではないかと思っています。

・世帯数は増える可能性がある。つまり、生涯未婚率は上がっていますから、1家庭1人というような世帯が増える可能性があります。そうすると、その一人一人が地域社会とコミュニティを求める場が必要になると思うのです。その場として、コワーキングスペースが有力なのではないかと思っています。

もちろん都心と地方では異なるでしょうし、人口以外にも様々なファクターが関連するでしょう。

ただ一つ言えるのは、地域に溶け込んだコワーキングスペース的なコミュニティの場は必要とされ続けるということです。それがもしかしたら、病院の待合室かもしれないし、コンビニかもしれないし、居酒屋かもしれないし、あるいはコワーキングスペースかもしれない、ということですね。

日本コワーキング協会では、コワーキングスペースの認知の向上に取り組みながら、日本社会全体でコワーキングスペースの有効活用がなされるよう活動してまいります。

それではまた。

ライター情報

日本コワーキング協会
日本コワーキング協会
「コワーキングスペースの運営品質向上を通し、日本を真の起業立国にする」ことをミッションに活動しております。

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