一億総活躍社会の実現のために
働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。では一億総活躍社会とは何でしょうか。言い出しっぺはもちろん政府で、2015年10月に発足した第3次安倍晋三改造内閣のスローガンです。具体的には、「少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会」とのことです。
政府は、アベノミクスの新しい「3本の矢」を軸に、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目指しています。
- 経済成長：「希望を生み出す強い経済」により、東京五輪が開催される20年頃にGDP600兆円を達成。
- 子育支援：「夢をつむぐ子育て支援」により、希望出生率を1.8(現在は1.4前後)まで回復。
- 安定した社会保障：「安心につながる社会保障」により、団塊世代が70歳を超える20年代に介護離職ゼロを実現。
それぞれキーワードがちりばめられていますね。希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障。
政治家のスローガンは、具体性に欠けるのが常なので、いまいち現実感がありませんが。。。それはさておき、働き方改革とはそうした社会を実現するための一つの手段であると言えそうです。
国力低下の打開策が「働き方改革」
日本は少子高齢化が定着していますが、その影響として労働人口の低下が予想されています。労働力人口は、第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニアが労働力として加わった24年前がピークでした。
その労働人口は平成7（1995）年には8,000万人を超えていましたが、それ以降は減少の一途をたどっています。これは統計情報が明確に物語っているのです。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生中位推計の結果を見ると、生産年齢人口は
平成25(2013)年には8,000万人
平成39(2027)年には7,000万人
平成63(2051)年には5,000万人
を割り、平成72(2060)年には4,418万人となる見込みです。
このままでは、国全体の生産力低下・国力の低下は避けられません。
だから内閣が本格的に「働き方改革」に乗り出したのです。
政策的には、長時間労働の是正、非正規雇用者の待遇改善、高齢者の積極雇用といったものがあります。
それぞれどのような効果があるのかは、別の記事で解説したいと思います。
では。
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