コロナのによる経済活動ストップでみる、今の経済システムの限界

2019年末に中国の武漢から発生したと言われるコロナウィルス。今は特にヨーロッパで猛威を奮っており、主要都市がロックダウンする自体になっています。

ロックダウンとは食料品や衣料品の買い付け以外の外出を禁止されることです。ですから当然ながら経済活動に大きな影響を及ぼします。

今の日本ではロックダウンまではされていませんが、すでにお花見やイベントの自粛が政府から要請されています。また10数%の会社はリモートワークを実施しています。これにより必然的に例えば東京都内であれば昼間の人口は減少します。さらに通常であれば3月は歓送迎会シーズンであり、居酒屋などでは宴会を開く会社がたくさんありますが、こちらも自粛ムードです。したがって外食店、特に居酒屋業界はこのコロナウィルスで大打撃を受けています。

また次々と渡航禁止が発表されていく中、航空業界も大打撃です。このままでは大手も含め経営危機になるでしょうし、倒産するところも出てきます。

しかし考えてみてください。外食店や航空機って、今の生活をする上で必ず必要ですよね。もちろん縄文時代みたいな生活をするのであればどちらも不要かもしれませんが、そんなことはできないでしょう。居酒屋に至っては日本においては一種のカルチャーですらあるわけです。ですから外食も航空業も、仮に倒産する企業が多く出たとしても、誰かはやらなければならない仕事なのです。

航空業の会社が全て倒産しても、誰かが飛行機を飛ばさなければなりません。外食業が倒産しても、誰かがそこで食事を提供しなければなりません。

こう考えると、少しの間経済が止まるだけで、私たちにとって本当に必要なものすらその組織を維持できなくなってしまうという、なんとも不思議な状態になってしまいます。

なぜ経済活動が止まると企業が倒産するか。それは固定費がかかるからです。その代表は人件費と賃料です。

となるとこの二つにフォーカスした支援が政府からなされるべきではないでしょうか。人件費に関しては、政府が保証する。つまりベーシックインカムの様な形です。また賃料に関してはまず敷金を3ヶ月分以上預けている場合はその部分を賃料に当てることを義務付けるとか、賃料を減免する代わりにその減免したオーナーには固定資産税を免除するとか。(ちなみにこれは固定資産税の申告漏れを摘発する効果もあります。)

私たちの生活を安定させるためにまだまだやれることがあるはずです。

今、かつてないほどの危機にある方が大勢いると思います。ぜひ力を合わせて政府を動かし、不幸な人を少しでも減らせる様頑張って参りましょう。

ライター情報

株式会社VanCreworthサポーター企業
中小企業の支援を通して、日本に地殻変動を起こす。大企業や既得権益者の予定調和の時代は終わりを告げ、力のある中小企業が番狂わせを起こす時代です。

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