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事業が順調に伸びてくると、事業拡大のために採用が必要になってきますね。

働き方改革法案を待つまでもなく、雇用者つまり従業員として人を雇うには知っておかなければならない法律やルールがたくさんあります。

実は、雇用をするかどうかを決める面接からすでに、こうしたルールを守る姿勢は必要なのです。

例えば面接時に「彼氏/彼女はいるの？」と聞く人はいないでしょう。仕事に関係がないですし、相手を不愉快な気持ちにさせるかもしれないことは誰でも想像できます。

ここまで分かりやすければ一般常識があれば大丈夫ですが、次の質問はどうでしょうか？

• あなたの実家（本籍地）はどこですか？
• あなたのお父さんやお母さんの出身地はどこですか？
• 生まれてから、ずっと現住所に住んでいるのですか？
• ご家族はどちらの会社に勤めていますか？
• お父さんの役職は何ですか？
• 家業は何ですか？

実は、これらの質問はすべてNGなのです。

就職差別につながる質問となってしまうのですね。

応募者の能力と適性以外の不合理な採用選考は、 基本的人権を侵害する行為とされます。たとえ選考時にこれらの質問の回答を考慮しないと主張しても、本当にそうだと言い切れますか？何らかの影響が働くと考えるのが自然ですし、本当に考慮しないならなぜ質問したのか？となりますよね。

家族に関する質問も、本人に責任ではないことが多いですよね。一昔前までは、親が離婚していると就職に不利という事実がありました。

でもそんなことは本人の責任ではないですし、仕事をする上での能力や適性とは関係ありません。それを選考基準にするのは差別なわけですね。

考えてみれば当たり前のことですが、採用面接ではリラックスしてもらおうとついつい雑談がてらに聞いてしまうこともあると思います。

十分に注意しましょう。

スタートアップ企業も、こうした配慮を雇用者にできるかどうかで差がついていくかもしれませんね。