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1.経営力強化・生産性向上に向けた取組
○戦略的基盤技術高度化・連携支援事業 130.0 億円(139.7 億円)
中小企業のイノベーション創出を図るため、中小企業・小規模事業者が産学官とともに連携して行う研究開発や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援する。
○小規模事業対策推進事業 49.4 億円(51.6 億円)
商工会・商工会議所等の支援体制の確保や、地域資源を活用した地域経済活性化等の取組を支援する。ま た、商工会・商工会議所が「経営発達支援計画」に基づいて実施する伴走型の小規模事業者支援を推進する。
○小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資等) 42.5 億円(40.0 億円)
商工会・商工会議所等の経営指導員が経営指導を行うことを条件に、日本政策金融公庫が小規模事業者に 対し、無担保・無保証人・低利で融資を実施する。また、「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所の経営指導を受ける小規模事業者に対し、同公庫が低利融資を実施する。
○中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 23.9 億円(14.3 億円)
海外展開を目指す中小企業・小規模事業者に対し、事業計画の策定から海外展示会への出展等を通じた販 路開拓、現地進出、進出後の課題や事業再編の対応までを一貫して戦略的に支援する。また、EPA(経済連携協定)に基づく原産地証明制度及び海外認証に関する情報提供等を実施する。
○ふるさと名物応援事業 13.5 億円(10.0 億円)
各地域にある地域資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化などを支援する。具体的には、1中小企業・小規模事業者が地域資源の活用や農林漁業者との連携によって行う商品・サービス開発・販路開拓、 2海外展示会出展等を通じたブランド確立や海外販路開拓等を支援する。
○地域・まちなか商業活性化支援事業 17.8 億円(20.3 億円)
商店街における公共的機能や買物機能の維持・強化を図る全国モデル型の取組や、商店街内の個店等が 連携して行う販路開拓や新製品開発を支援する。加えて、コンパクトシティ化に取り組むまち(中心市街 地)における地域への波及効果の高い複合商業施設の整備を支援する。
○中小企業連携組織対策支援事業 6.8 億円(6.8 億円)
全国中小企業団体中央会に対し、組合に運営指導を行うための経費を補助する。これにより、組合の事業環境改善や展示会出展等につなげていく。