ブラック企業が公表。給与未払いだったら住民税は?

厚生労働省が、ブラック企業リストを発表しました。

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安全上の配慮を欠いた会社や、労働者への賃金未払い等の会社が主にブラック企業と認定されていますね。

スタート直後のベンチャー企業は、労働環境を整えるのは大変ですが、そこは経営者として従業員に対する責任を果たさなければなりません。
人生の一部を会社にジョインしてくれているわけですから、感謝ですよね。

さて、ブラック企業のリストにもありましたが、給与未払いの場合は、住民税はどうなるのでしょうか?
原則的には、翌年に住民税を支払うことになっていますが、特別な事情の場合には、免除されるようです。

給与明細を見て、かっこが気の数字があったら要注意。このカッコ内の部分が未払いです。

未払給与の支払いがあった場合には、税務署に「源泉徴収税額の納付届出書」を提出し、還付留保されてる還付金を受け取ることになります。これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

そうはいっても、ブラック企業に就職してはいけませんし、ブラック企業を経営してもいけませんね。

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日本コワーキング協会
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