非公開会社の第三者割当増資時の株式の価格は？

2017.06.02 / 最終更新日：2017.10.22

会社を作るのは資本金1円からでもできるようになりましたね。
しかし実際に1円で会社を作る人はまれでしょう。何しろ登記するときに登録免許税や印紙税がかかりますし、少し移動するにも電車賃などの経費が掛かるからです。1円で起業したらいきなり債務超過ですね。
なので実際には少なくても50万円程度で創業する人が多いのではないでしょうか？

さて、この資本金ですが、最初は少なくても会社の規模に応じて増やしていくのが普通です。というのも、例えば銀行から資金調達をするときなどは、資本金がいくらなのかが非常に重要なファクターになるからです。
スタートアップ企業の多くは、創業社長が自ら出資をして会社を設立しているでしょう。そうすると、第三者（例えば銀行）から見ると、創業社長がどれだけ自分の会社に対してリスクを持ちながら経営しているのかを図る唯一の指標が資本金の額なのです。

ではこの資本金を増やすにはどうすればよいのでしょうか。
自分で資本金をさらに入れることも可能ですし、他人に株式を持ってもらうことも可能です。その際には、新たに株式を発行するのであれば「第三者割当増資」という手続きを踏むことになるのですが、この時の株式の価格（いわゆる株価）はいくらにするのがよいでしょうか？

会社設立時に、例えば1株5万円であったとすると、第三者割当増資時も1株5万円でしょうか？

非公開会社の場合には、その会社の株式は流通していませんから、市場価格というものが存在しません。
しかしだからといって、「えいやっ」で株価を決めていいわけでもありません。

ここで注意をしなければならないのは、税法上の時価よりも低い株価で増資や株式の移動をしてしまうと課税されてしまう、ということです。具体的には、税務上、時価より低い価額による新株発行を行うと、個人株主に対しては一時所得として所得税、法人株主に対しては、受贈益として法人税等が課されるのです。

一般的な感覚とは全く異なりますね。株ですから、売買して儲かったら税金を払うのはわかりますが、そうでもないのに課税されることがあるのです。
簡単に言うと、「本来5万円のものを10万円として受け取ったならば、その差額である5万円は利益だから課税しますよ」ということなんですね。

ですから第三者割当増資を行うときには、税理士や会計事務所にしっかり相談してから決めてくださいね。

意外な落とし穴になるかもしれませんよ。